令和3年9月8日に開かれた大田原市議会の定例会において、様々な議案が審議された。特に注目されたのは、議案第56号の市長の専決処分事項の承認であった。
この議案に関して、秋山幸子議員が質疑を行い、新型コロナウイルス感染症生活困窮自立支援金の予算について質問した。保健福祉部長の村越雄二氏は、69人分の申請を見込んでいると回答した。
さらに、議案第61号から第68号に関する一括質疑では、星雅人議員が一般会計の決算に関連して、実質単年度収支のプラスの要因について問いかけた。この点について、財務部長の高橋一成氏は、9億円の基金繰入やコロナによる事業縮小などにより、収入が減少しなかったと述べ、収支を安定させるための努力を強調した。
また、議案第70号および第71号では、令和3年度補正予算についての質疑が行われた。鈴木隆議員は、ふれあいの丘の施設修繕について具体的な質問をし、教育部長の大森忠夫氏は、修繕を行いながら施設の改善を図る考えを示した。その他にも、様々な議案について議論が交わされる中、一般質問では、特にコロナ禍における市民の健康や教育面での施策が取り上げられた。
大塚正義議員からは妊娠時周産期のグリーフケアや高齢者デジタル講習に関する質問があり、保健福祉部長の村越氏は、流産や死産を経験した女性への支援体制について言及した。教育長の植竹福二氏は、デジタル講習について、高齢者がデジタル化に取り残されないような支援を行っていくことを明言した。
議会は多岐にわたる問題を検討し、市民の声を反映する努力を続けている。特にコロナウイルス感染症の影響を受けて、健康や教育に焦点を当てた施策は、今後ますます重要となると考えられる。議会では、これらの問題に真摯に向き合い、より良い市政運営を目指す姿勢が強調される結果となった。