令和元年１２月１６日、令和元年第５回大田原市議会定例会が開かれた。この日、出席した議員らは次々に一般質問を行った。特に、台風19号による影響についての質問が多く寄せられた。市民から寄せられた声を受け、台風による被害の実態確認や復旧への進捗状況が報告された。
特に、今回の台風での被害状況について、産業振興部長の村越雄二氏は「農業用ハウスや農業機械が冠水し、また農業用施設についても303カ所の被害があった」と述べ、市内各所での復旧作業が進行中であることを明らかにした。不幸にして人的被害が１名に及んだことにも触れ、今後の対策が求められるとの認識を示した。
また、市長の津久井富雄氏は、災害に対する事前準備の重要性を強調し、気象情報の収集とそれに基づく適切な判断がどれほど重要かを語った。市は、「事前情報を最大限活用し、避難所を早期開設するなどの措置を講じた」とも伝え、今後の災害時に備えた情報体制の強化を図る方針を示した。このような情報発信には、最新の監視カメラシステムの整備が検討されているという。
次に、大田原マラソンの中止が議題に上がり、その理由についても説明された。市は今後の国体及び東京オリンピックに伴うボランティア負担の軽減を念頭に、中止を決定したとのことだ。市民からは、マラソン大会の中止が市のブランドに何らかの影響を与えるのではないかとの懸念の声が上がったが、市長は「来年度以降の運営体制の見直しを行い、再開に向けた準備を進める」と述べ、その重要性を改めて訴えた。
健幸ポイントプロジェクトにおいても、804人の参加者数があり、現在取り組みが進んでいることが強調され、財政面を踏まえた持続的な運営が求められていることも市議会で議論された。また、口腔健康に関する条例の実施の件も話題にあがり、県内で進められる流れに大田原市も追従していく必要があるとの認識を共有した。
最後にこども医療費助成の拡充に関する質問があり、特に障害をもった児童への支援体制の充実に関する話し合いがなされた。市は近隣会議を通じて、こうした課題への対策を講じていく必要があると応じた。市議会全体として、市民の健康と安全を支える施策が重要であるとの認識が深まる日となった。
議会終了後の市民からの要望も寄せられる中で、これからも災害に対しての備えと市民の安心安全を守るために、具体的な施策の実施が求められていくものと思われる。