令和2年第4回大田原市議会定例会が9月9日に開かれ、議案についての質疑と討論が行われた。議会では、アフターコロナに向けた観光回復事業に関する予算や災害時の要配慮者支援策など、生活に直結する重要な議題が次々に取り上げられた。
特に注目されたのは、議案第79号に関する鈴木隆議員の質疑である。鈴木議員は、「3,000万円の観光回復事業委託費が予算に含まれているが、この委託の内容や契約形態、事業実施開始時期について詳細を伺いたい」と質問した。これに対し、農業振興部長の礒一彦氏は、「事業内容は、都市との交流事業が停滞している中、約90件の登録農家を活用し、早期観光回復を目指す取り組みである」と回答した。
その後も、秋山幸子議員が防災対策について質問し、12か所の避難場所に段ボールベッド等備品を配置する計画を確認。このように、多様な議案に関する質疑が交わされた。
議案第91号では、令和元年度の水道事業会計未処分利益剰余金の処分が委員会に付託され、続く日程であった防災重点ため池については、浸水想定区域図とともに、早急なハザードマップ作成を進める必要性が指摘された。
一般質問では、大塚正義議員がコロナウイルス対策、医療機関支援、インフルエンザ流行時期に向けた方策を問う場面があり、市長が現行の支援策について強調した。さらに、新巻満雄議員から農業用ため池の防災対策に関する質疑が行われ、農業用ため池の管理体制強化やハザードマップ作成の重要性が改めて認識された。