令和5年9月6日、令和5年第4回大田原市議会定例会が開催された。この会議では、予算に関する重要な議案が多数上程され、質疑や討論が行われた。
最初に、議案第70号から始めて市長の専決処分事項についての承認が求められた。この件については質疑がないとのことで、承認することが決定された。
次に議案第72号では、特定の事務を取り扱う郵便局の指定について質疑が行われた。秋山幸子議員は業務委託による人員体制について質問し、経営管理部長の益子和弘氏は現状の人数で対応可能との答弁があった。議案第73号から77号では条例の改正議案が一括して審議され、内容が理解され、今後の提案が待たれる。
また、議案第80号と81号では未処分利益剰余金の処分議案として市長の説明がなされ、その後質疑が行われ、審議が進められた。特に市政運営に影響を及ぼす決算に関する議案が次々と出され、審議される場面が続いた。
一般質問では特に大豆生田春美議員がひとり親家庭への支援に関する質問を行った。全国的にも問題になっている養育費の取決めに関する制度の導入を求め、相馬憲一市長は今後の動向を見守る姿勢を示した。
次のテーマではコロナ禍における不登校対策、農業支援、及び財政健全化について、議員からの鋭い質問が飛び交った。市長及び部長たちはそれぞれ提案や施策の検討状況を説明し、現状の課題に対して真摯に向き合っている姿勢を見せた。特に不登校に関しては教育長の篠山充氏が、地域の教育支援センターが重要な役割を果たしていると強調した。
会議の最後に、滝田一郎議員は防災行政無線システムに関連した質問で、災害時の対応について具体性を求め、関連するデータの提示もされるなど、議会は活発に議論を重ねている。
この定例会は市民生活に直接的に影響を与えうる施策が議論される重要な場であり、今後の継続が望まれる。