令和2年第3回大田原市議会定例会が開催され、重要な議案が多数可決された。
特に、新型コロナウイルス対策に関連した議案や地域経済振興に寄与する法案が討論され、賛成多数で可決された。議案第69号においては、「大田原市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定」が提案され、民生文教常任委員長の大豆生田春美議員は、地域経済や市民生活の支援が目的であると強調した。審査の結果、議員全員が原案に賛成し、無事可決される運びとなった。
続いて、議案第70号「大田原市工場立地法に基づく準則を定める条例」も審査にかけられ、建設産業常任委員長の櫻井潤一郎議員が報告を行った。この条例は工場の緑地面積を市独自に定めるものであり、周辺地域とのバランスを考慮しつつ議論が行われた結果、同様に全員賛成で可決されることとなった。
また、議案第71号から第75号までの一括採決も行われ、固定資産評価審査委員会条例などの改正が承認された。これに対して、総務常任委員会の髙瀬重嗣議員がその必要性を訴えた。
一方、陳情第1号「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の提出を求める」については賛成多数で不採択となった。議論の中で、秋山幸子議員は陳情の趣旨を理解しながらも、外交問題として国に委ねるべきとの見解が示された。また、陳情第2号「種苗法の改定を中止する意見書の提出を求める」も不採択となり、その結果は農業政策に対する様々な意見の対立を浮き彫りにした。
最後に、議員案第2号については、議員報酬に関する改正が全員賛成で可決された。これにより、議会の運営は円滑に進むことが期待されている。