令和4年12月、大田原市議会では市内の地域おこし協力隊の現状と今後の方向性についての議論が行われた。また、帯状疱疹ワクチンの接種状況や助成方針についても重要なテーマとして取り上げられた。
地域おこし協力隊に関しては、市の過疎地域活性化に向けてこれまでに33名が任用され、そのうち10名が市内に定住したと報告された。現在、4名の隊員が地域活動に取り組んでおり、新たな募集においてはスポーツ振興コーディネーターのポジションを考慮する意向が示された。市は、活動内容として地域の情報発信や農業振興、文化イベントの開催を行う協力隊員の役割を重視している。
また、帯状疱疹ワクチンについては、市内において不活化ワクチンを接種できる医療機関が1、2機関であり、生ワクチンは3機関で実施されている現状が伝えられた。今後、国が定期接種化を検討する中、市独自の助成制度の確立が期待されているが、現段階では難しいとの見解が示された。予算的には、不活化ワクチンに対しては高額な支出が見込まれているが、事情に応じた支援の呼びかけも検討されている。
さらに、災害対応に関するタイムラインや気象防災アドバイザーの導入が議論された。市長は、タイムライン作成の重要性を強調し、河川に関連した危険への対応を今後進める考えを示した。また、新たに気象防災アドバイザーの主体的な活用を通じて地域の危機管理能力を向上させる方針も確認された。
これらの議論を経て、今後の施策において市民の安心・安全を確保するための取り組みが一層求められています。