令和元年6月17日、大田原市議会は第3回定例会を開会した。
今回の議会では、6月17日から6月27日までの会期であることが決定された。議会運営委員長の前野良三氏は、「11日間の会期中、全議案を上程し、質疑を行います。」と説明した。
市長の津久井富雄氏による市長専決処分の報告が行われ、全7件の報告が一括で上程された。報告第3号について、議員の秋山幸子氏が「金額が56万円と大きい。事故に伴う点検が行われたのか」と質疑を行った。その結果、教育部長の斎藤達朗氏は、特に劣化が見られる部分については、すでに点検と修理が行われたと答弁した。
報告第8号では、大田原市が設立した公社の経営状況が議題に上がった。小野寺尚武議員は、「大田原市におけるまちづくりにおいて十分な成果が得られているか」と疑問を呈する。副市長の藤原和美氏は、「市が直接関与し、管理も行っている。」と述べる一方、今後の運営方針について期待と懸念が寄せられた。
次に、議案第45号について人権擁護委員の推薦が行われ、全員一致で承認された。市長は、「市民の権利擁護の観点から重要な役割を果たす」と強調した。
議案第46号では森林環境譲与税の基金条例が上程され、森林環境譲与税の適正な管理が求められた。市長は、「この条例により、森林環境の保全が推進される」と述べた。
最終的な採決では、緊急を要する議案について採決が行われ、この結果が市の運営に与える影響が期待される。議員たちは、各議案の進行や市民への伝わり方について、今後の議会が市民に支持されるものになるよう提案を行うことが求められている。