令和5年3月8日、大田原市議会は第1回定例会を開き、さまざまな議案について質疑が行われた。中でも、予算関連の議案に関する質疑が注目され、多くの意見が交わされた。
議会の冒頭では、議案第9号から16号にかかる令和5年度予算案が一括で取り上げられた。この中では、市税の法人市民税について46.9%の大幅増が見込まれていることが焦点に。大塚正義議員は「法人市民税の46.9%増は大きく感じる」との懸念を示し、経営管理部長の益子和弘氏が「現状の経済回復を見込んでの増額計上である」と答弁した。
また、地方交付税が6.5%減となる要因についても質疑が行われ、経営管理部長は「基準財政収入額は増加しているため、相対的に地方交付税は減少する見込み」と説明した。予算案については、予算審査特別委員会に付託され、今後の詳細な審査が行われる。
さらに、代表質問の際には、菊池久光議員が新型コロナに関する施策や、子育て支援・移住促進に関する新規事業に触れ、「市民サービスを高めることが最優先である」と述べた。また、市長の相馬憲一氏も「財政健全化のため、市民生活を守ることに注力していく」と強調した。
御亭山緑地公園や所有者不明土地に関する質疑も行われ、市民の健康促進や地域の活性化に向けた施策が議論された。御亭山の整備については、観光資源としての活用を求める意見が多く、今後の市の取り組みに期待がかかる。
この日の議会では、市民の健康や生活向上を目指した真摯な議論が展開され、新たな施策への熱意が感じられた。今後の審議を通じて、具体的な施策の実行に向けた動きが期待されている。