令和元年12月13日に開催された大田原市議会定例会では、議員たちが市道整備や台風19号の被害、さらに税外収入の増加策について活発な議論を展開した。
市道整備に関しては、特に市道住吉101号線と202号線の現状について疑問が呈されている。この道路は利用者にとって非常に悪化しており、通行する高齢者や障害者にとっては困難を伴う状態となっている。建設水道部長の加藤雅彦氏は、「市内には修繕すべき道路が多数あり、限られた予算の中でどの道路を優先的に整備するかが難しい」と述べた。市は、道路の優先順位を決定するために、損傷度や交通量を勘案しているという。
その中で、今回の議会では特に住吉町の道路整備の必要性が強調され、早急な対応が求められた。伊賀純議員は「この道路の状態は極めて悪く、早急に対応すべき」と強調し、行政がこの問題を解決できるかどうか市民の信頼を問う姿勢を見せた。
また、台風19号による被害についても具体的な数字が挙げられた。市が把握している被害状況では、河川の氾濫や道路の崩壊が多数確認され、復旧作業が急務であることが話し合われた。特に、市長からは「来年1月の工事発注に向けて努力している」との発言があり、復旧に向けた具体的な計画が示された。
税外収入に関しては、地方交付税や使用料、寄附金、財産収入などの収入源について議論が交わされた。後藤財務部長は「自主財源の確保は重要な課題であり、特にふるさと納税については新しい返礼品の開発に努めている」との見解を示した。また、ネーミングライツ事業の導入も進められているとのことで、早期に色々な施策を活用することが求められている。
さらに、ＡＥＤの設置状況やその利用状況についても議論が盛り上がった。特に高齢者や障害者がいる家庭では、この器具の手に入りやすさが命に関わる問題であることが指摘された。今後は、多様な場所での設置を進め、市民の命を守る体制をさらに強化していく必要があるとの意見が多く聞かれた。
議会では市民生活を支える多くの問題がこれからも議論される見通しであり、今後の市の姿勢が問われ続けることになるだろう。