本日、令和4年6月22日の大田原市議会定例会では、各種議案が審議された。
特に注目を集めたのは、議案第43号と第44号である。議案第43号は、大田原市の財政健全化を目的とした検証委員会の設置を求めるものであり、その経過と結果については総務常任委員長の櫻井 潤一郎氏が報告した。。
櫻井氏は、「この委員会の設置は、歳出超過の解消に向けた事業見直しに必要不可欠」と強調したが、最終的には賛成少数で否決された。一方、議案第44号については、廃棄物処理に関する条例の一部改正案が可決され、議会での全会一致で認められた。これは、大規模自然災害時における廃棄物の迅速な処理を目的とした改正である。
また、議案第45号では市営住宅の老朽化に関する対策が講じられ、関係部分の改正が可決された。これにより、野崎団地、星ケ丘団地及びひばりケ丘団地の新規入居者を停止し、管理面や安全面からの取壊しが進められるという。また、申請期限の延長に伴う新型コロナウイルスの生活困窮者自立支援金や、低所得の子育て世帯への支援が追加された。
さらに、追加日程では令和4年度一般会計補正予算も議題となり、特別給付金や生活支援金の支給が承認された。市長の相馬 憲一氏は、「経済動向に応じて必要な支援を行う」と述べた。これにより、予算は313億4,753万円に増額されることになった。
一方、議員案に関する審議も行われ、議員案第4号——大田原市議会改革活性化特別委員会の設置および議員案第5号——水田活用交付金の見直し方針についても全会一致で可決されている。副委員長として選任された櫻井氏は、議会の活性化を目指した取り組みを行う意向を示した。
この定例会において、市民生活に直結するさまざまな議題が議論され、今後の施策に多大な影響を与える内容が可決された。最後に、すべての議案についての審議が終了し、午前11時01分に会議は閉会となった。