令和3年第1回大田原市議会定例会が3月4日、開議した。議題には新型コロナウイルス感染症対策や地域振興に関する質問が多数寄せられ、特にワクチン接種や経済支援についての関心が高まる中、様々な意見交換が行われた。
特に、君島孝明議員が新型コロナ最前線の課題であるワクチン接種の推進について質問した。君島議員は「ワクチン接種に関するPRとスケジュールについて伺いたい」と提起した。保健福祉部長の村越雄二氏は、新型コロナワクチン接種の対象が16歳以上で、接種は希望者に無料で提供されると明言した。また、接種実施については集団接種と個別接種の併用を進めるという方針が示された。特に、高齢者にとって馴染みのある医療機関での接種が重要であると強調した。
さらに、経済支援策についても質問があり、村越部長は「中小企業緊急小口資金制度」を創設したことを報告した。この制度は低金利の融資と信用保証料の全額補助を特徴としている。
また大田原ツーリズムについても言及があり、藤原和美副市長は「交流人口の拡大と地域振興に寄与するため、今後も事業を推進していく」と述べた。特に観光業の回復が見込まれる中、今後の展望についても期待が寄せられた。
学校廃校後の活用についての質問もあった。教育部長の大森忠夫氏は、廃校後の記念碑設置については市が主体となって実施する方針はないと述べ、地域住民やOBの協力を期待する姿勢を示した。
そのほか、仮称道の駅「のざき」の設置に関するイニシアティブも紹介され、新たな道の駅が地域活性化に繋がることが期待されている。
コロナ禍の影響で厳しい経済状況が続く中、大田原市は引き続き地域振興に力を入れていく方針を確認した。市民が幸せを実感できる福祉施策や、安定した地域経済の実現に向けて、今後の取り組みに注目が集まる。