令和6年第1回大田原市議会定例会が2月26日に開会し、会期を19日間とすることが決定された。議会運営では、提出された報告と議案をもとに、質疑や採決が進められる。
まず、日程第1の会期決定に関して、議会運営委員長の櫻井潤一郎議員が、会期を2月26日から3月15日までとする意向を申し述べた。この決定には異議がなく、全会一致で承認された。
次に、日程第3では市長による報告が行われた。相馬憲一市長は、能登半島地震の被害者に哀悼の意を表明し、本市でも支援活動を行っていると強調した。また、報告第1号と第2号については、市長の専決処分事項の報告があり、質疑を経て了承された。
議案第1号は、市長の専決処分による手数料条例の改正についてであり、会議では詳細が説明された後、後日審議に回されることになった。
続いて、議案第2号から第4号までが一括して上程され、すべての人事案件について異議なしとの見解が表明され、同意が得られた。特に注目されたのは、議案第2号の大田原市公平委員会委員の選任に関する案件で、再任の提案が承認された。
市長は、令和6年度一般会計予算についても説明し、歳入総額は329億7,900万円、前年より4.4％増加する見込みだという。この予算案には物価高騰対策などが盛り込まれており、住民の生活支援が強調されている。
また、歳出面については、扶助費や教育費、さらには安全なまちづくりに向けた工事費用についても予算計上がなされている。その中で、特に力を入れているのは公共施設の老朽化対策や、子どもへの教育環境の整備である。市長は、今後も財政健全化を図りながら、市民サービスの向上に努めると述べた。
最後に、陳情第1号が提出され、総務常任委員会に付託される運びとなった。次回の本会議は2月28日に開催される予定である。