令和4年3月8日、大田原市議会での定例会が開催された。議案は、地域振興や市民生活の安全を確保する目的が掲げられ、多数の重要な議案が審議された。
初めに、議案第11号「大田原市過疎地域持続的発展計画の策定」について、委員長の櫻井潤一郎氏が報告を行った。この計画は、過疎地域支援に関する特別措置法に基づいて策定されたもので、議会の全員賛成で可決された。
続いて議案第12号「大田原市辺地総合整備計画の策定」も報告された。これは本市の辺地に必要な公共施設の整備計画を含んでおり、こちらも全員異議なく可決された。委員長は、この計画が将来にわたる地域の均衡ある発展につながることを強調した。
議案第13号と第14号「犯罪被害者等支援条例」と「固定資産税課税免除に関する条例」も審議された。犯罪被害者への支援を充実させる条例については、高橋一成財務部長から具体的な運用方法が示され、市民の安全を確保する一助となることが期待されている。
さらに、議案第30号「大田原市自家用有償バスの那須塩原市区域内運行に関する協議」についても言及され、効率的な公共交通網の構築が進められることが示された。
予算に関する議案第3号から10号までは、令和4年度予算に基づく全ての議案が報告され、意義あるサービスの提供を目的として議会で可決された。一部議員からは予算の厳格化についての意見があったが、全体的には賛同を得てスムーズに通過した。
最後に、陳情案件についても報告が行われ、栃木県立那須特別支援学校寄宿舎の存続を求める陳情が採択された。市民が安心して暮らせる地域のために、多くの議案が可決され、充実した支援策が進められることが期待されている。