令和元年第4回大田原市議会定例会が9月4日に開催され、各議案の質疑が行われた。その中で、小野寺尚武君が議案第56号及び57号について質疑を行い、特に会計年度任用職員制度に関する詳細なスケジュールについて質問した。これに対し、総合政策部長の櫻岡賢治氏は、年末までに募集を行い、年明けには各課において面接を実施し、3月の初めには採用の通知を行うとの回答があった。また、議案第57号に対する質疑では印南典子君が、自動車損害賠償保険への加入に対する義務化の将来像について質問し、櫻岡部長は担保が必要であり、現時点では努力義務とする考えを示した。
議案第58号から65号の質疑では、議員らが各議案に対する詳細な質問を行い、特に教育部長の斎藤達朗氏が、自転車安全利用条例について施行後の啓発計画について言及した。続いて、議案第66号に関する質疑も行われ、議員が水道事業会計の未処分利益剰余金に関する質問をし、財務部長がその見解を示した。
議案第76号の質疑中、施設の整備事業に関する情報も共有され、最後に一般質問が行われ、各議員が様々な地域課題や市政について質疑を行った。
特に注目されたのは、議案第67号から75号に関して小野寺君が一般会計の決算状況について言及し、財務部長が回答を行った。一般会計の実質単年度収支が赤字であったことに関する理由も報告され、次年度の財政運営が注意深く行われることが求められる。また、滝田一郎君の一般質問では、保育園の完全給食についての詳細な質疑が行われた。頑なな慣例に捉われずに安全対策や健康対策が議論され、地域行政の質が問われることとなった。
さらに、議事の中では外国人の人口動態、テレビ難視聴地域のハードル、共同一般廃棄物最終処分場整備事業等、様々な市政の重要事項も話し合われた。議員各自が市民の意見を代弁し、様々な課題への対策が求められた結果、議会は地域住民が直面する問題に対してより深い理解をもたらした。