令和3年6月18日に行われた大田原市議会定例会では、コロナ禍での経済支援や教育改革、宿泊学習の再開等多岐にわたる質問が行われた。
まず、鈴木隆議員がコロナ禍における中小企業、小規模事業者への経済支援について質問した。市長の津久井富雄氏は、雇用調整助成金を通じた支援が行われていると述べ、この助成制度が重要な役割を果たしていると強調した。また、県と連携して、新たな支援策を模索していることも明かした。
つづいて、宿泊学習についての意義や効果についても多くの議員が言及した。教育長の植竹福二氏は、宿泊学習が児童生徒の協調性やコミュニケーション能力を高める効果があると述べ、再開に向けての検討が進んでいると回答した。ただし、今年度の宿泊学習は、特定の施設が使用できず、他の施設の利用も考慮しなければならないことも伝えられた。教員も含む教職員が、宿泊学習の重要性を訴えており、この活動の意義は教育の一環として重要視されている。
さらに、教科担任制に関する質問に対し、教育長は、児童の興味を広げる効果や、教育の質を高めることを期待していると述べた。教員配置や学校規模の違いによって、教科担任制の導入は難しい場合もあるが、可能な範囲内での拡大を検討していくとのこと。
また、野生イノシシによる市民の安全確保についても議論が交わされた。産業振興部長の礒一彦氏は、目撃情報があった場合の対応や、周辺自治体との連携を強化する考えを示した。特に、最近の出没情報が市民の安全に影響を及ぼす可能性が高まっていることを受け、情報決定や対応を一層迅速に進める必要があると強調した。
最後に、公共施設の管理や保存についても言及され、多くの施設が老朽化のために取壊しを予定されている。本計画は、今後の財政運営に影響を与えると考えられ、適切な利活用が求められる。このような中で議会の多くの質問があり、目に見える形で市政が市民に反映されることが望まれている。教育、経済、安全、そして文化の四大分野において、地域のさらなる活性化を目指す議論が続く見込みである。