令和5年第3回大田原市議会定例会が6月19日に開会し、多くの重要議案を審議した。会期は6月30日までの12日間と決定され、議会運営委員長の報告に基づき、全議案が順次上程される。
初日には、報告第5号と報告第6号が上程された。報告第5号は市長の専決処分事項の報告で、道路管理地の樹木が落下したことによる事故に関して損害賠償額が決定された。市長の相馬憲一氏は、地方自治法第180条に基づき報告したことを強調した。
続いて報告第6号が上程され、令和4年度の繰越計算報告が行われた。この報告では、一般会計19事業の一部費用が繰り越されることが確認された。経営管理部長の益子和弘氏が詳細を説明した。
また、報告第7号においては、大田原市管理公社の経営状況が説明され、特に大田原ツーリズムの宿泊客数の向上や、黒字化の見込みが言及された。滝田一郎議員は、債務超過の解消方法について質疑を行い、斎藤達朗副市長は中長期的な視点が重要であると答弁した。
今後の議案審議においては、議案第40号から第59号が一括して上程され、即決が求められる人事案件も含まれる。市長は、推薦された人権擁護委員候補者を紹介し、議員からの異議がないことを確認した。議案第60号から第69号にかけても、様々な公共事業や条例改正に関する提案が行われる見込であり、次回の本会議は6月21日から再開される予定である。
この定例会では、市民生活や経済活動に関連する重要な議題が多く取り上げられ、市の将来に向けた決定がなされる場となる。議会の運営や各議案の透明性を高めるための質疑が続けられ、出席議員による活発な意見交換が期待されている。