令和4年第2回大田原市議会で、特に重要なテーマとなったのは市長公約と新型コロナウイルスに関連する施策である。
まず、令和4年3月には大田原市長選挙が行われ、相馬憲一市長が初当選した。この選挙に際し、深澤正夫議員は相馬市長に対して祝辞を述べ、今後の健康と市勢発展を願った。
また、深澤議員は地域との共存が課題となる小規模小学校の存続について質問した。これに対して相馬市長は、市内の小学校19校のうち、15校が小規模校であることを指摘し、教育環境向上のための取り組みについて触れた。特に小規模特認校制度を通じて、児童がより良い教育を受けられる方策を提示した。
観光地づくりに関しては、深澤議員が観光資源の整備や大型観光バスの駐車場整備について質問。この質問に対し、市長は、地域の観光振興への熱意を示した。観光地の環境整備と地場産品販売所の設置が今後の課題であるとした。
さらに、菊地英樹議員は市のデジタルサービスに関する質疑を行った。市のデジタル情報媒体の利用状況を説明し、特にSNSや電子申請の強化に向けた施策についての提案を求め。市長は、デジタル情報の拡充と市民サービスの向上に努める意向を示した。
おくやみコーナー設置の必要性についても話題に上がった。遺族に優しい手続きのための一元化やオンラインシステムの導入が求められる。
その後、はり灸・マッサージ施術費の助成制度についても議論が交わされた。高齢者の健康を維持する施策が重要である中、現状の助成制度に対する取り組みの必要性が強調された。市は現在この制度に取り組んでいないものの、その重要性を認識しているとし、地域経済の活性化に貢献する可能性があるとした。
また、太陽光発電事業終了後の太陽光パネルの廃棄に関しても重要な議題であった。市は廃棄等費用の積立てを義務化する施策に取り組んでおり、環境保護の観点からも適切な指導を行う必要性があると指摘された。