令和2年第4回大田原市議会定例会が、9月7日に開会した。
議会の会期は12日間と決定され、日程に従い報告および議案が上程された。市長から提出された報告は3件、議案は28件で、その中でも特に緊急性の高いものが含まれている。報告の中には市長の専決処分に関する事項と、令和元年度の決算に関する項目が含まれていた。
報告第7号では、倒木による民家の損壊事故に関する損害賠償など、市長の専決処分事項が報告された。津久井富雄市長は、「事故により住民に多大な影響を及ぼしたため、適切な損害賠償を決定した」と述べた。
報告第8号では、令和元年度大田原市継続費精算報告が行われ、庁舎復興再整備事業費について継続年度が終了し、清算報告がなされた。続く報告第9号では、令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率の詳細が示され、市の財政健全化へ向けた取り組みが説明された。
さらに、議案第79号及び議案第80号に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、迅速な財政措置が講じられることが求められている。市長は「補正予算を活用して、地域経済の持続可能性を確保するため」と強調し、議案の承認を求めた。
その他、多数の議案が報告され、特に議案第81号から第83号までの人事案件については速やかに採決が行われ、全員賛成で可決された。また、9月9日には、各議案の詳細審議が予定されており、議会運営委員長の君島孝明議員は、「透明性をもって市民に報告することが我々の使命である」とコメントした。
議会は今後も市民の信頼を醸成しつつ、必要な議案を審議し、より良い施策を進める姿勢を示している。