令和5年12月25日、栃木県大田原市において、定例市議会が開催された。議案の審議が行われ、主に教育や社会福祉に関する条例が可決された。
最初に議案第95号について、総務常任委員長の髙瀬重嗣氏が報告を行った。この議案は、大田原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定に関するものである。文化振興課が教育委員会から市長部局へ移管され、教育委員会の権限を市長が引き継ぐ形となる。ただし、文化財の保護や普及活動については、教育委員会と引き続き連携を図ると説明された。
次に、複数の議案が一括審議され、議案第96号から議案第106号まで、次々と可決された。特に議案第97号では、市長等の給与に関する条例等が改正されることが決定された。令和5年人事院勧告に準じ、給与の支給割合が見直されることになった。議員からは、税収の悪化が懸念される中での人事院勧告の実施について、さまざまな意見が出された。
教育関連では、大田原市の国民健康保険税の改正や、廃棄物処理に関する条例改正案も報告され、特に持続可能な社会保障制度の構築を目指した議案第100号が注目を集めた。格差社会を背景に、保険免除措置の導入が進められたことが報告された。
会議では、追加議案も取り上げられ、令和5年度大田原市一般会計補正予算（第7号）に関する説明もなされた。この補正予算は、国の支援を受けた物価高騰対策として、1億8,363万円の増額が予定されており、生活者や事業者への支援に用いられることが説明された。
出席議員全員の同意のもと、各議案が可決され、議会は円滑に進行した。最後に、議長の菊池久光氏が定例会の閉会を宣告した。