令和4年第3回大田原市議会定例会が開催され、多くの重要なテーマが取り上げられた。特に市内の国と県の機関の存在とその役割が再確認され、今後の市の発展における位置づけについて議論が行われた。
大田原市には現在、税務署や法務局、年金事務所など、多数の国および県の機関が存在し、これらの集積は市民にとって利便性の向上につながっているとされる。相馬憲一市長は、国と県のこの施設群が市の大きな魅力であり、今後もその立地が維持されるよう、関係機関と連携を図っていく意向を示した。特に、新那須合同庁舎の周辺開発においては、地域活性化を図る官民一体のプランを具体化する必要があると強調された。
一方で、同市の人口の減少も深刻な課題として浮き彫りになった。過去10年で4,754人が減少し、特定の地区ではさらに顕著な減少が見られる。これを踏まえ、地域間格差の拡大が集落の自立性や自治の存続に悪影響を与えかねないとの認識が広がっている。特に高齢化が進む中で、地区の存続が危ぶまれる現状に対し、移住促進政策や子育て支援の強化が求められている。
具体的には、移住支援金制度が活用されているが、昨年度の申請はわずか1件で、今年度は3件にとどまるなど、あまり効果が出ていない現状がある。市としてはこれをより周知し、多くの人に活用される施策にしていく必要がある。まさに「人を呼び込む」施策をさらに強化しなければならない。
さらに、出産や結婚に対する補助策が求められている。市民からは結婚祝い金希望などの声が寄せられており、果たして出生率向上に貢献するプログラムが必要だとの意見が多い。
良好な子育て環境を整えること、そして効果的にその情報を発信することは、市としても大きな課題である。特に、地域での自立した生活が根付くよう、市民に温かい支援を続けることが求められている。最後に、市営バスの広告に関する議論も続き、公共交通としての認知度を高めるため、大田原市デマンド交通に対する広告掲示のあり方についても、見直しが必要とされている。
市議会では様々な意見が交わされ、市民へのサービス向上への青写真が再確認された。今後の議論にも注目が集まる。