令和5年12月14日、大田原市議会は第5回定例会を開き、多くの議案が審議された。本会議では、議案第95号から第110号に関する質疑が行われ、特に教育や文化財に関連する問題が多くの議員から取り上げられた。
特筆すべきは、議案第95号に関連する文化財保護の問題である。髙瀬重嗣議員の質問に対して、副市長の髙橋一成氏は、「文化財保護法の規定により、この業務は教育委員会が所管しており、市長部局に管理を移す趣旨がある」と説明した。この移管による利点については、相互に調整が取れることを挙げ、従来の業務が影響を受けないと強調した。
それに伴い、小野寺尚武議員は、文化財保護審議会の構成について質問し、教育部長の君島敬氏は、参加メンバーについて説明を行い、「大田原市内在住の委員が多く、審議に広がりを持たせている」と述べた。
また、議案第108号では、大田原市子ども未来館の指定管理者が取り上げられ、議員たちからは、管理者の能力や責任について様々な意見が寄せられた。小野寺議員は、「指定管理者の評価が低いため、今後今のままで続けるべきではない」と指摘し、業務の見直しや公募の必要性について強調した。
次に、議案第110号の補正予算についても質疑が行われた。大豆生田春美議員は、住民税非課税世帯への支援金やコロナワクチン接種の医療費補償について質問し、保健福祉部長の益子敦子氏は、施策の進捗状況や今後の方針について丁寧に説明した。特に、地域応援商品券の配布状況に関する報告があり、「換金率は高く、地域経済の活性化に寄与していると考えられる」との見解を示した。
また、男性トイレへのサニタリーボックスの設置について、経営管理部長の益子和弘氏は、現状では設置が進んでおり、必要な要望に対しては今後も検討していく考えを表明した。このような取り組みは、すべての市民が安心して生活できる環境の整備に貢献するものである。
最後に、議員からは今後の政治参加に関する意見が相次ぎ、無関心層へのアプローチも検討する必要性があるとの意見が出た。全体的に、議会では市民の負担軽減や環境整備への要望が強まっているとの印象を受けた。