令和4年3月に行われた大田原市議会定例会では、会期や議題についての決定等が行われた。
この定例会は、16日間の会期にわたり、報告事項や34件の議案、3件の陳情が審議される予定である。
まず、議会運営委員長の菊池久光氏が報告を行い、会期を2月21日から3月8日までの16日間とすることが決定された。
議長の君島孝明氏は「この定例会の運営が円滑に進むよう努めてまいります」と述べた。
続いて、会議録署名議員の指名や仮議長の選任についてもいくつか提案され、議長への委任が行われた。仮議長には、引地達雄氏が指名された。
報告第1号から第3号までの市長の専決処分に関する報告もあり、津久井富雄市長は、損害賠償の決定や個人情報保護条例の改正について説明した。これに対し、秋山幸子議員が質問し、その内訳について詳細を求めた。
議案も多数上程され、新型コロナウイルス対策として子育て世帯への臨時特別給付金を盛り込んだ補正予算案の説明には、財務部長の高橋一成氏が登壇した。
津久井市長は自身のこれまでの市政運営を振り返り、特に新型コロナウイルスの影響について言及。「市民の健康を守ることが最優先」と強調し、新年度の予算案では家庭への経済的支援策が盛り込まれることが示された。具体的には、生活困窮者への給付金や商品券の配布などが挙げられた。
また、令和4年度の一般会計予算案は310億1,100万円で、新型コロナウイルス感染症関連事業や子ども医療費助成の拡大が特徴的である。市税の増加も見込まれており、今後の財政運営については慎重な見極めが求められている。
このように、定例会における審議では複数の重要課題が取り上げられ、市長の方針とともに市政運営の方向性が示されたことが評価される。行事の中での市民参加の重要性も改めて認識された。引き続き、この議会が市民福祉の向上につながることが期待される。