令和2年12月4日、令和2年第6回大田原市議会定例会が開かれ、様々な議題について議論が交わされた。特に重要なテーマである子供に関する予算編成が注目を集めた。
初めに、学校の給食費補助と保育料の減額に関する議題が取り上げられた。議員からは、給食費補助、保育料の減額、副食費の補助を維持する方針かとの質問があり、市長は「現在予算編成中で検討している」と述べた。そして、保育料については給与の3割減額を予定している一方で、国と同じ基準への見直しを進めている。
次に、小中学校の会計年度任用職員数についても議論が展開された。議員は、昨年の157人から63人に減らしたことが教育現場に与える影響を懸念し、増員する方針を求めた。市長は「財政の厳しさから現状維持を原則にするが、必要な部分は見直していく」と回答。教育の質を保つための努力を続けていることを示した。
また、幼稚園の無償化による保護者負担の逆転現象についても疑問が呈された。市長は、無償化実施にあたり給食費の負担増加が見られることを認めたが、今後も制度の整備に努める姿勢を示した。
学童保育の保育料の増額が予定されていることにも触れ、運営経費が増加していること、受益者負担の原則に沿った増額が求められる旨を説明。多子世帯に対する減免制度については、収入による負担軽減策が必要であると、市長が認識を示した。
さらに、学童保育に関連する障害児の加配の公平性を担保する方法についても議論され、教育部長は「国の基準に基づき、医療機関や学校長の意見をもとに判断している」と述べた。今後は巡回指導員の意見を取り入れ、より公平な加配の認定を行う方針が語られた。
最後に、部活動改革に関連した議題では、学校における働き方改革を踏まえた部活動の地域移行について議論。教育長は「教員主体での指導が重要だが、地域との連携も考慮して進める」と強調した。地域移行の際には、児童生徒や保護者の意見をしっかりと考慮し、受入れ体制を整える必要性を認識した。
今後の予算編成においては、これらの意見を反映しつつ、教育現場の環境改善や子供支援の充実に向けて、さらなる検討が求められる。