令和2年9月10日に開催された定例会では、主に新型コロナウイルス感染症への対応と、それに伴う妊産婦や子供たちへの支援が議論された。
最初に取り上げられたテーマは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた妊産婦への支援についてである。鈴木 隆議員は、出産を迎える方への相談対応状況について問うた。これに対し、保健福祉部長は、妊娠届を出した全妊婦に対し、相談や支援を行っていると回答した。感染症の不安を解消するため、保健所や福祉課といった関係機関と連携を取り、必要に応じて電話相談や家庭訪問も行うとした。
里帰り出産に関する相談に対しては、妊婦が出産する医療機関に相談するのが基本であるとしながらも、その際の流れを丁寧に案内する形を取る方針が示された。また、希望する妊産婦に対するPCR検査の実施についても、県主体での取り組みが進められていることが説明された。
新生児特別給付金についても言及があり、対象となる世帯には、令和2年4月28日から12月31日までに生まれた新生児の母親に対して、10万円の支給が行われることが述べられた。支給対象者への周知や申請方法についても詳細が案内され、準備が整っていることが強調された。
続いて、教育委員会の教育長が登壇し、中学校における新学習指導要領の実施準備状況について説明を行った。新指導要領の改訂内容とともに、社会で求められる資質能力を身につけるための取り組みが進められているとし、特に情報活用能力と外国語教育の充実に力を入れていることが示された。加えて、地域との連携を重視し、観光育成を促進させる計画が重要視されるとともに、地域コーディネーターの配置により学校と地域が協力した教育を目指す旨の発言があった。
さらに、保護者への啓発も必要であるとの報告があり、教育現場での進行状況やデジタル教科書の活用状況に関しても説明された。今回の質問で、鈴木議員は、携帯電話やスマートフォンの取り扱いについても柔軟かつ適切な対応が重要であることを指摘し、連携して取り組む姿勢を求めた。学校、家庭、社会全体で子供たちを育てる環境を醸成する努力が必要であり、これに対する市の理解と協力が期待されている。