令和5年第4回大田原市議会定例会が開催され、熱い議論が交わされた。
今回の定例会では、教育や福祉に関する重要な議題が取り上げられた。特に、特別支援教育や上下水道料金の引き下げに関する要望が多く寄せられた。
まず、大塚正義議員が、栃木県の第三期県立高等学校再編計画案について質問した。彼は、特に統合の影響が市に及ぼすことを懸念し、教育部長の君島敬氏に意見を求めた。君島部長は、統合による進路選択への影響はあるとした上で、適切な情報提供と進路指導の重要性を強調した。
また、秋山幸子議員が特別支援教育について触れ、那須特別支援学校の存続と寄宿舎の役割を明らかにした。彼女は、市の福祉政策が今後の自立を促すために重要であると訴えた。相馬憲一市長は、特別支援学校の役割を認識し、適切な教育環境の確保に努めていく意向を示した。
次に、上下水道の問題が浮上した。水道局長の五月女真氏は、公共下水道の使用者数や井戸水併用者数を報告し、また下水道使用料が高いことが市民の不満であることを認識した。市民からの要望を踏まえ、料金引き下げの提案がなされ、特に乳幼児や就学児の扱いについて議論が生じた。
水道料金については、民間企業や他市との比較がされ、現状の賛否が分かれた。経営課題や厳しい経営状況についても触れられ、市長は予算編成に関して市民に理解を求めた。
議会はまた、オーガニックビレッジ宣言についても触れ、自治体として特別支援教育の取り組みと併せて、市全体のブランド力向上を目指して進むべきであるとの意見があがった。これに対して産業振興部長の藤田友弘氏は、本市の農業が有機農業の推進に注力していることを強調し、未来の地域づくりに期待を寄せた。
最後に、引き続き手話教育の機会提供や福祉教育を通じて、多様な人々が共生する社会を築くことが重要であるとの認識が示された。教育長は、手話について具体的な取組を報告し、動画解説を通じた普及の努力を述べた。
全体として、市民の生の声が届けられた会議は、今後の施策に向けた重要な機会となった。議員たちはそれぞれの立場から市民の福祉と教育に資する議論を展開し、地域づくりに貢献する意義を再確認した。これにより、議会は市民との信頼関係を強め、持続可能な社会を形成するためのアクションプランを策定する意義を持った。