令和3年3月3日に行われた大田原市議会では、様々な重要な議題について議論された。
特に目立ったのが令和3年度予算に関する議論であり、全体の額は300億3,300万円と前年比38億2,700万円減少した。津久井富雄市長は、この財政状況に関して「厳しい財政状況の中で、生活基盤の整備や教育支援体制を改めて強化する必要がある」と述べ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中での予算編成に対する意気込みを語った。
また、鈴木隆議員によるワクチン接種に関する質疑も盛り上がり、保健福祉部長の村越雄二氏は、ワクチン接種に関する資金は国からの補助金でカバーされると説明。加えて、秋山幸子議員は、医療従事者の医薬品接種に関する質問を行い、部長は「計画的に医療従事者への接種が実施されている」と答えた。市議会では、市民の健康を守るため新たな取り組みも求められている。
さらに、鈴木議員はふるさと納税の制度についても言及し、特に県外のサイトでの寄付が重要だと強調した。部長は「楽天など新たなサイトに登録することで、さらに多くの寄付を募ることを検討している」と述べ、具体的な返礼品の充実が今後の課題であると述べた。
消防団についての議論では、過去の災害時の教訓を活かし、団員の不足問題について取り上げられ、地域内での後継者不足が指摘された。市長は「機能別消防団を早急に充実させる必要がある」とし、定数見直しを含む組織の見直しを進める意向を示した。市民の安全確保のため、魅力ある制度の導入が求められ、効果的な対策が必要とされる。
最後に、大田原市としての八溝山周辺地域定住自立圏構想において、ドクターヘリ導入計画の早期実現が求められており、津久井市長は「命を守るためにドクターヘリ導入を重要視しており、引き続き要望活動を行っていく」と決意を語った。市の未来にとって大切な施策であることが強調され、今後の進展が期待される。