令和2年第6回大田原市議会定例会が12月9日、午前10時に開かれた。議事は議案の報告、質疑、討論と採決が中心であり、本会議では重要な条例が次々に可決された。
まず、日程第1では議案第109号、つまり「大田原市道路整備事業負担金徴収条例」についての委員長報告が行われた。建設産業常任委員長の櫻井潤一郎議員は、議案の趣旨を逐一説明し、費用の一部を負担させる旨を強調。質疑では、負担金の額やその徴収方法について詳細な質問が寄せられたが、費用負担の実績は全国で9例と少ないことが挙げられ、一定の基準で負担割合が設定できないケースもあるとの回答があった。最終的に議案は全員賛成で可決された。
日程第2から第5までの議案では、複数の条例が一括して可決された。特に、議案第114号の「大田原市手数料条例の改正」では、マイナンバーカード利用促進の観点から手数料構造が見直された。総務常任委員長の髙瀬重嗣議員は、詳しい経緯を述べ、原案の必要性について委員全員が同意したことを報告した。
議案第122号では、「大田原市柔道事故調査委員会条例の廃止」が審議された。これは、事故の再発防止策が施行され、和解が成立したためだと民生文教常任委員長の大豆生田春美議員が説明。委員は廃止の必要性を認め、原案を可決した。
また、議案第127号においては、「那須塩原市からの公共下水道への区域外流入」についての協議が議論され、問題提起はあがったが、最終的には都合の良い対応がなされた。
一方、陳情第4号に関しては、国に妊産婦医療費助成制度の創設を求める内容が提出されたが、県で既に対応していることから不採択となった。関係者は少子化対策の一環として必要ではとの意見を述べたが、議会は現状維持を選択した。
最後に、議員案第4号が可決され、我が市の防災・減災の推進に向けた意見書が提出される運びとなった。