令和4年12月の那須町議会定例会が30日に開かれた。議題として重要な予算案が多く提示され、議員たちの活発な協議が展開された。
町長の平山幸宏氏は、開会に際して観光客数の増加を報告した。10月1日から10日間の期間において、約19万人が町を訪れ、前年比115.7％の成長を示した。この結果について、町長はコロナ禍での観光業の復活を歓迎すると述べた。
一方で、物価高や原油価格の上昇が町内の経済活動に影響を与えていることにも言及し、各種支援策の必要性を強調した。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、補正予算案が次々に提出された。
教育関連では、議案第3号で金田裕美子氏の教育委員会委員への任命が提案され、議員からの質疑なく同意が得られた。また、人権擁護委員候補者として笹沼弘憲氏の推薦についても、特段の異論なく進められた。
特に注目されたのは、令和4年度那須町一般会計補正予算の議案だ。議案第1号、第2号という形で、それぞれ新型コロナウイルス対応のワクチン接種費用、物価高騰緊急支援給付金事業の予算案が議題に上がった。いずれも専決処分が報告され、質疑や討論を経て承認された。
議案第6号では人事院勧告に基づく給与改正があり、特別職の期末手当を0.05月分引き上げることが決定した。これに伴う改正は町職員や議員にも関わるもので、議会全体としての理解を求める場面もあった。
また、議案第9号において、今後の町民サービスに直結する内容である一般会計補正予算第7号が審議されることが承認され、歳入歳出計141億9,870万円となる予定であることが報告された。特に、ふるさと応援寄付金と新型コロナウイルス関連予算が確保され、町民への影響を懸念する議員からの発言も聞かれた。
新たな課題として登場したのが、国民健康保険や介護保険関連の予算補正である。これらの議案についても詳細な説明がなされ、町の財政状況とその対応策について議論が交わされた。特に物価高騰に対する具体的な数値を述べた議員もおり、今後の町政運営においても継続的な注視が求められる。
会期は12月14日までと定められ、多くの議案が控えていることから、引き続き議会運営への関心が寄せられる。全体の流れとして、試行錯誤を経ながらも、町民の生活への影響を最小限に抑えつつ、地域経済の復興を図る姿勢が印象的であった。