令和3年12月の定例会では、那須町の未来を見据えた環境問題や社会福祉施策が重要なテーマとして議論された。
まず、ゼロカーボンシティ宣言の実施後の進捗状況について、山田博光町長は廃棄物の減量化と資源化促進、温室効果ガス排出削減の取り組み強化について発言した。
「廃棄物の減量化には、町広報や教育を通じてのPRが重要である。」と環境課の矢村浩一課長が示す中、令和2年度の可燃ごみが前年より約550トン減少したことが報告された。
次に、循環型社会の構築に向けた取り組みが議題に。町では食品ロスの削減を促進し、資源物への分別を促す活動を計画している。これに対し、田村浪行議員は「今後も県外の成功事例を参考にし、積極的な周知が必要。」と発言。
中でも、性的マイノリティに関する意識向上と施策の現状についても議論が行われた。町では現在、LGBTQを含む多様性を尊重する姿勢を示しているが、条例の改正や新たな策定が求められるとの意見が相次いだ。
また、地域包括支援センターの増設計画については、保健福祉課の森繁雄課長が「令和4年6月に開設予定であり、利用者の利便性を考慮した施設整備を進めている。」と答弁。ユーザーからの意見も併せて考慮する必要があることが強調された。
消防水利については、総務課の大沼和彦課長が、人工水利の調査状況を報告し、今後の整備計画も進めることを確認した。さらに黒磯那須北線の機能が、交通インフラにおける運用の必要性を示し、移住促進策も検討が要される旨が述べられた。
最後に、再生可能エネルギーの導入や公用車の電気自動車化への取組についても言及され、地域のエネルギー政策の方向性が問われた。「町民の生活や社会全体の意識改革が必要です。」と多くの議員がこの点で一致した。以上の内容を踏まえ、町は今後もさまざまな施策を推進していく方針である。