令和4年第4回那須町議会定例会では、農業支援と地域福祉が主なテーマとして議論された、特に弱い立場にある農家への支援が焦点となったことに注目したい。
一般質問では、小野曜子議員が日本の食料自給率について危機感を抱き、中小規模農家への支援強化の必要性を強調した。国や県の施策が大規模農家に偏っている現状に対し、小野議員は「中小規模農家が置き去りにされている」と発言した。また、少子高齢化が進む中、農業従事者の不足が問題視されている中で、新規就農者の受け皿を確保しなければならないと指摘した。
続いて、肥育農家への支援策が議論された。農林振興課長の國井一氏は、特に新型コロナウイルスの影響や資材高騰による影響が厳しい状況下、総合的な支援策を模索することを述べた。加えて、「生産費との差額を補填する立場に立つべき」とのコメントが付け加えられ、政府の政策転換を訴える意見もあった。
また、高齢者への健康対策として、小野議員は加齢性難聴に対する支援について言及した。町内の高齢者では、難聴患者が多く、必要な補聴器の支援体制が求められている。保健福祉課長の森繁雄氏は、「難聴や視覚、歩行問題を抱える高齢者に対する総合的な支援が必要」との考えを示したが、具体的なマニュアルや制度整備には課題が残るとした。
生理の貧困についても言及があり、小野議員は、学校に生理用品を常備する提案をし、町教育課の佐藤英樹氏は「保健室での配布が現在の方針」であるとしつつ、「トイレへの備品配布は難しい」と答弁した。この回答は今後のその方向性に大きな影響を与えると見受けられる。
さらに、子供の貧困推進計画の話題では、低所得世帯への支援体制について再確認が求められ、社協の取り組みを進めていく必要性が示された。特に、食料支援の充実が町民たちの生活を守る上で不可欠であるとの認識が強まった。
最後に、道の駅の整備推進についても言及された。観光業のインバウンド回復に向けた施策が求められている中、観光客の誘致に対する町の取り組みが焦点に置かれた。観光商工課長の増子政秀氏は、地域全体の雇用創出に発展する可能性を語った。
このように、様々な視点から地域福祉や農業支援が議論され、その重要性が新たな視点で再確認されている。地域住民への配慮がこれからの那須町に求められる。これらの課題に光を当てる取り組みが必要な状況である。