令和4年9月2日に開催された那須町議会定例会では、令和3年度の決算内容が報告され、特に財政の健全化が強調された。
町長の平山幸宏氏は、令和4年度第5回那須町議会定例会において、決算に関する詳細な報告を行った。健全化判断比率及び資金不足比率の説明では、一般会計において赤字が発生していないことを報告したことがポイントである。具体的には、昨年度の実質公債費比率は6.9％で、早期健全化基準の25％を大きく下回り、将来負担比率は28.4％であり、基準の350％を大幅に下回った。
また、報告の中で平山氏は資金不足比率についても触れ、下水道事業、観光事業及び宅地造成事業において資金不足が発生していないことを強調した。このような報告から、議会は過去の経済活動や将来的な財政監視が必要であるとの認識を新たにしている。
続いて、町長の専決処分事項が報告され、車両の損傷に関する損害賠償額の決定及び和解についても説明がなされた。続いて議案第1号の教育委員会委員の任命や、那須町職員に関連する条例についての議論も進む中、高齢者部分休業に関する条例の制定が可決された。
選挙運動に関わる公費の負担に関する改正条例も議題に上り、国政選挙に準じた上限額の引き上げが決定した。また、地方公務員法等の改正に基づく関係条例の整備においては、職員の定年を65歳まで段階的に引き上げることが盛り込まれ、今後の人事管理に影響を及ぼすこととなるだろう。
最後に、6件の特別会計の歳入歳出決算認定も行われる中、特に国民健康保険の決算や介護保険制度については、引き続き地域の医療や福祉の充実を図る必要があるとの意見も出た。全体として、町の経営や運営状況についての認識を深め、今後の施策に活かしていくことが確認された。