令和３年第６回那須町議会定例会が令和３年１１月３０日に開かれ、主要なテーマとして道の駅の再整備、学校給食、国民健康保険税の引き下げが取り上げられた。
まず、小野曜子氏（日本共産党）が道の駅那須高原友愛の森の再整備について懸念を示した。彼女は特に、防災機能の強化の重要性を強調し、観光商工課長の阿久津正樹氏が、現在の施設を防災館として整備する方向性を示した。小野氏は「防災拠点の必要性は高まりつつある」と述べ、特に西側地域の避難所不足を指摘した。
また、地元の電気自動車の充電施設の増設についても言及された。阿久津氏は「今後、ゼロカーボンシティー構想に基づいて増設を考えている」と回答し、更に観光客からの期待にも応えたい意向を表明した。
次に、学校給食の内容と無償化についての質問が挙がった。小野氏は、栃木県内の学校給食の水準を引き上げるべきだと主張し、特産物を活用した給食の重要性を訴えた。教育長の鬼澤努氏は、「給食には地元産のコシヒカリや旬の野菜を使用している」と答えつつ、更なる有機食材の導入を望む声に対しては「現時点では難しい」との見解を示した。
さらに、小野氏は国民健康保険税の引き下げを求め、加入者の高齢化や均等割の負担が影響を及ぼすことを指摘した。税務課長の山田浩二氏は、全国的な傾向として「国保加入者は低所得層が多く、改善が必要」と認識を示した。
議会では、観光誘客の課題についても話し合われた。観光商工課長の阿久津氏は、観光バスの運行再開に関して、一部補助の可能性について前向きな姿勢を見せた。また、環境に対する配慮から再生可能エネルギーの活用が強く求められ、地域の避難所におけるエネルギー効率化の計画が示された。
平山幸宏町長は、これまでの町政運営を振り返り、現在の課題にどのように対処していくかを問われると、順調な実績を強調しつつも、事業の達成が未完了である分野について反省を述べていた。町民からの二期目への期待もある中、町長は再出馬の意向を表明し、現状の課題に全力であたる考えを示した。
議会は、本日も充実した議論がなされた。今後の進展について町民からの注目が集まる。