令和2年12月定例会で、那須町議会の様々な議題が確認された。特に注目を集めたのは、「どぶろく・ワイン特区」についての進捗状況だ。農林振興課の矢村浩一君が報告したところによると、特区認定以降、ワイン醸造を開始した法人があったものの、どぶろく製造のための酒造免許取得が難しく、地方税務署との協議が続いている。
その一方で、地域活性化や観光振興策としての有効性には期待が高まるが、実行する業者の数は依然として限られている。これに対し、矢村君は「酒造免許取得の過程で、協議や手続が煩雑である」と認識していると述べ、支援体制がさらに求められると強調した。
また、議題の中で、那須町における消防水利基準に関する件も議論された。消防水利基準に不適合な地域の実態は把握されており、町は適切な水利体制の整備に向けた計画を策定する意向を示した。それに対する進捗状況については、総務課の渡邉登志雄君が、「基準を満たす消防水利を整備していく必要がある」と述べた。
防犯灯のLED化や安心コールの取り組みも活発に進んでいる。特に、前年度までのLED化率が90%に達し、環境負荷軽減の観点でも期待される。住民に対する追加的な周知は今後も継続する方針だ。さらに、独居老人のための安心コール制度が無料化され、利用促進策の強化に取り組むことが求められている。
加えて、町職員の人材育成や能力開発に関する施策についても言及があった。評価制度の公平性、自己申告制度を活用した異動希望を促進する方針が示されたが、女性課長がゼロである影響への懸念も呈された。
これらの取り組みを通じて、地域住民と協力しながら次世代を見据えた町づくりを進めていくことが求められている。地方創生のための制度も、都市との連携などを含めた多角的なアプローチが必要であると言える。