令和2年9月8日、那須町議会は一般質問を行った。この会議では、観光振興や雇用対策について多くの意見が交わされた。
特に、コロナ禍での観光振興について、関幸夫議員からの質問が注目を集める。関議員は、観光業界が新型コロナウイルスの影響を受け、自営業者たちが苦しんでいる現状を指摘した。営業自粛によって観光需要が急減し、今後の見通しも不透明であると述べ、具体的な感染防止対策が必要であるとの考えを示した。
観光商工課長の阿久津正樹氏は、国や県からのガイドラインに基づいた感染防止対策の実施状況を説明。観光業者が自ら感染防止対策に取り組み、セミナーも開催していることを強調した。また、交流人口の多い観光地であるが故に、リスク管理が重要であり、引き続き努力していく必要があると述べた。具体的には、観光協会や旅館組合と連携して感染防止のための講習会を開催し、各事業所の取り組みの可視化を進めているという。
次に、テレワークの推進についても議論が行われた。関議員は、コロナ禍の影響で働き方が変化し、テレワークの導入が進んでいる現状について触れた。事業者には、大きな負担が生じることもあるため、町としての支援の必要性について質問した。観光商工課長は、国が提供する支援策の周知やセミナー開催を検討していると述べ、中小企業の負担軽減を図る必要性があると認識を示した。
さらに、特用林産物の出荷制限についても議論があった。農林振興課長兼農業委員会事務局長の矢村浩一氏は、出荷制限の状況や検査の進展について説明。現在もモニタリング検査を続けていることを明かし、地域ごとの解除申請が可能か協議を進めていることを伝えた。