令和2年12月の那須町議会定例会が、11月27日に開会した。本定例会では、黒田原駅前多目的施設の設置及び管理に関する条例等、18件の議案が審議された。
まず、町長・平山幸宏氏は挨拶の中で、新型コロナウイルス感染症の影響について触れ、町民が徹底した感染防止対策に協力していることを感謝した。また、政府の「Go To トラベル」事業について、感染防止を徹底しつつ、観光客の増加が見られる現状を紹介した。
議案の審議では特に、黒田原駅前多目的施設の条例設定が注目を集めた。この件について、竹原亞生議員は、昨年の使用実績が限られているため、使用料を取ることによって町民の利用促進に支障が出るのではないかと懸念を示した。町の方針として、営利目的の場合にのみ使用料を徴収することを説明したのは企画財政課長の大沼和彦氏である。この条例案は最終的に可決された。
また、議案第2号の那須町表彰条例の改正については、行政連絡員及び班長の職が廃止となったため、表彰対象から削除されることとなった。
料金に関する議案もいくつか審議された。特に、那須町職員の給与に関する条例の改正案が採決にかけられた際に、小野曜子議員が賃金引下げの必要性に疑問を投げかけた。これに対し、賛成の意を示したのは、民間企業の従業員の給与水準との整合性を理由にあげた平山輝貴議員であった。
環境関連の議案第9号の審議では、竹原議員が那須町の温暖化対策の目標が不十分であるとし、国や県の方針に足並みを揃えるだけではなく、むしろ那須町としての強い計画を求めるべきと主張した。この計画も最終的には可決された。
町有財産についての議案も数件あり、無償譲渡の件についてはこども未来課長がしっかりとした運営が求められるとし、議論が続いた。このように多岐にわたる議案が討議されたことから、各議員の町民へのサービス向上への意識が伺える定例会であった。