令和元年第4回那須町定例会が9月2日に開かれ、主要な議題として那須町の不登校問題、会計年度任用職員制度、地方自治体の見守り体制整備が取り上げられた。
最初の議題である不登校問題については、教育長の平久井好一氏がこれまでの対策を説明した。那須町では、小中学校における不登校者数が50名に達し、全国平均の2倍以上であるとして、町の教育環境を改善する必要があると訴えた。特に、教育方針の見直しが重要であり、これまでの指導方法を再評価することが急務だと強調した。
その後、会計年度任用職員制度について公務員の待遇が議論になり、総務課長の渡邉登志雄氏は制度の導入により職員の労働環境が改善されると答弁。しかし、町の予算が制約される中で、財源確保策が不可欠であるという点も指摘された。
さらに、地域の見守り体制整備については、増加する高齢者世帯への支援が求められている。特に見守りマップの作成と、自治会長への要支援者名簿の開示を強化することで、地域支え合いによる安全な社会を構築する必要性が示された。
観光政策については、観光商工課の板垣正樹氏が直面する課題を挙げ、入湯税の増額の必要性及びインバウンド対策の強化が求められた。町独自の観光プロモーションの強化に向けて、訪問者数を増加させる施策が必要であると訴えた。
今回の定例会では、町の教育環境、労働環境、地域社会の支援、観光政策が重要なテーマとして浮き彫りになり、関係者から多くの意見や提案が寄せられ、今後の施策に反映されることが期待される。