那須町議会での一般質問において、在宅介護や地域支援について多くの議論が交わされた。特に、停電時における消防自動車の発電機を利用者へ貸与する案については、多くの意見が提出された。町長は、発電機は基本的に消防活動に必要なものであり、通常の使用は難しいとの見解を示した。特に厳しい状況においては、消防職員の判断で発電機を使うことはあり得ると述べており、各家庭での準備の重要性を強調した。これに対し、一部議員は、重度の要介護者を抱える家庭の状況を考慮した支援体制の整備が急務と主張。消防自動車の発電機を地域の支援として扱うことができれば、万一の時に役立つとの期待を寄せている。
また、訪問理美容サービスに関しては、現在は要支援以上の家庭に対して支給されているが、さらなる利用促進が求められている。49名が登録し、そのうち27名が実際に利用しているという現状に対し、さらなるアピールや情報提供が必要とされている。特に、利用者に喜んでもらえるサービスへの工夫が求められている。町側もこの点については再考が必要である。
次に、畜産農業に関する議論では、分娩監視カメラの導入の可能性が浮上した。農林振興課長は、監視カメラによる負担軽減の必要性を認識しているものの、国の補助要件に個人が含まれないために、導入が難しいと説明した。さらに、独自の補助の可能性についても言及され、農家からの要望に基づいた支援策の検討が求められる。
学校の適正配置事業については、教育長が統廃合の結果、学力向上や学習意欲にポジティブな影響をもたらすとし、子供たちの自発的な活動を促す環境を整備し続ける意向を示した。適正配置によって学校数が減ったものの、教員数の削減は児童の学びに悪影響を及ぼさないよう配慮されており、教員と子供たちのより良い関係を構築するために、地域のニーズを反映した教育方針が強調された。