令和元年第4回那須町議会定例会が開催され、各種議案が審議された。議題に上がった主な内容は、町の財政健全化に関する報告や、教育委員会の人事案件、さらに介護保険や水道料金に関する条例改正などである。
特に、町長の平山幸宏氏は、平成30年度健全化判断比率について説明。一般会計での黒字決算が確認され、実質公債費比率が7.8％と改善していることが報告された。一方、将来負担比率も前年より改善されており、町の財政が健全であることが強調された。
また、議案第1号では、教育委員会委員の任命が提案され、議会の同意を得て決定された。議案第2号、即ち那須町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についても、賛成と反対の両論があり、討論の末に可決された。特に、議員の小野曜子氏は、改正案が非常勤職員の待遇改善につながらないとの懸念を示し、議論を呼んだ。
さらに、介護保険関連の法律改正に伴い、基金に関する条例も改正され、地域支援事業に係る財源不足にも対応可能とされた。
また、下水道及び水道料金の改正が提案され、消費税増税に伴う料金改定が必要とされる中、住民の反対意見も相次ぎ、特に小野曜子議員は料金値上げに反対を表明した。多くの議員からも市民サービスの維持には慎重な議論が必要との意見が述べられた。
議会は最後に、平成30年度の決算審査についても言及。収入の減少には注意が必要であり、特に固定資産税の影響であることが指摘された。全体的に、住民サービスの向上を図りつつ財政健全化に努める姿勢が強調され、今後の議会活動に注目が集まっている。