令和4年3月2日に行われた那須町議会定例会では、一般質問が行われ、新型コロナウイルス感染症の影響による各種施策が取り上げられました。
田村浪行議員（公明党）は、コロナ禍の影響を受けて生活環境が厳しくなっている層への対策について質問しました。特に、生活困窮者支援における国や町の施策の評価を行い、同一労働同一賃金の実現に向けた具体的な取り組みの必要性を強調しました。
町長の平山幸宏氏は、コロナの長期化に伴う生活困難者の実態を受け、個別の支援策を強化していく方針を示しました。また、地域で民生委員と連携し、困窮者支援を進める必要性も訴えました。これにより、地域福祉計画の重要性がより一層増しています。
さらに、子育て世代への支援に関する質問もありました。田村議員は、コロナ禍で中止された学校行事や活動による影響を心配し、子育てに不安を抱える家庭に対する町のて当たりを求めました。こども未来課の大森貴之課長は、子育て支援センターを通じた相談体制を維持し、今後もサポートを強化していく意向を示しました。
女性活躍や男女共同参画の取り組みも同様に議論されました。田村議員は、町職員の管理職に占める女性の割合を増加させる必要性と具体的な施策を求めました。この点について、生涯学習課の髙藤建課長は、男女共同参画計画を掲げ、女性委員の登用率を上げる努めが必要だと認め、今後の取り組みの進展を期待すると述べました。
また、生活困窮世帯に対する学習支援や、就学支援についても質問がありました。学校教育課の鬼澤努課長は、経済的な理由で教育環境が脅かされる家庭への援助が重要であるとし、県と連携した「学びの教室」制度の周知を強化する考えを示しました。教育を受ける権利を守るため、町の支援がより進展することが求められています。
このように、全体として会議では地域の福祉向上に向けた具体的な対策を模索する意識が強く、コロナ禍で影響を受けている住民への手当てが強調されました。今後の具体的な施策が町民に寄り添ったものとなることが期待されます。