令和5年第7回那須町議会定例会が11月30日に開催され、行政報告や条例の提案が行われた。
町長の平山幸宏氏は、議会開会に際し、町政への支援への感謝を表明した。開催された那須九尾まつりの盛況についても触れ、観光客が前年を上回ったことを報告した。観光施設での入場者数は約19万8,000人で、前年比103.1％に達したという。
しかし、原油価格の高騰や物価の上昇が町民生活や産業に及ぼす影響についても警鐘を鳴らした。町は国や関係機関と協力し、各種支援に取り組む方針を示した。さらに、季節性インフルエンザの流行が懸念される中、早期のワクチン接種を呼びかけた。
多くの重要案件が上程され、特に情報通信技術に関する条例が可決された。これは、町民の利便性向上を目指し、オンラインでの申請を可能とするものである。また、奨学資金の給付条例が新設されることが決定された。これにより、進学支援をより手厚くしていく方針である。具体的には、経済的理由で修学が難しい生徒を支援する給付型奨学資金制度が導入され、給付額は最大30万円となる。
さらに、職員の給与に関する各種条例の改正も可決された。人事院勧告に従って、職員と特別職の期末手当の支給月数が引き上げられる。このほか、消防団員の定員見直しも行われ、定員は現行の700名から550名に減少する。また、企業誘致を促進するための条例改正や、税条例、敬老祝金条例の改正案も議論された。
新たな指定管理者の指定案では、那須町立図書館の管理を株式会社図書館流通センターが行うことが決定した。更に栃木県市町村総合事務組合規約の変更や、一般会計の補正予算についても紹介された。