令和4年3月24日に那須町議会の定例会が開催され、重要な議案が可決された。
議会では、新年度に向けた施政方針が示され、町長の平山幸宏氏は、地域活性化に向けた様々な施策を説明した。特に「新型コロナウイルス感染症への取り組み」と「定住・移住を促すまちづくり」が強調された。適応性のある町づくりを目指し、若者層の定住促進を図る方針が示された。これは、那須町の高齢化率が令和2年11月に40％を超えたことを受けたもので、持続可能な社会の構築が求められている。
また、令和3年度の一般会計補正予算（第11号）が報告され、4億3,000万円の追加補正が必要とされ、出資や税収の増加に対応したものである。町は、ふるさと納税による寄付の増加で財政が改善する見込みを立てつつ、安心できる生活環境作りに力を入れていくとした。
新設する予定の「ワークベース那須」は、コワーキングスペースとして地域の活性化を図る施策の一環とも言える。町では、この新しい働き方を受け入れる姿勢を見せ、地域経済の維持と振興に向けた取り組みを行うことを宣言している。
その他にも、那須町職員の勤務体制や休日に関する条例改正、牛乳の消費拡大に向けた条例など、様々な議案が提出され、順次可決された。特に、牛乳などの消費拡大条例については、町民の健康促進と地域経済の活性化に寄与する意図が明確に示されていた。
さらに、観光振興策についても説明され、目指すべき観光戦略が明記されていることから、地域の魅力を増幅させることに期待がかかる。町内全域で観光客の誘致や地元産業への貢献が求められる中、観光産業の発展が急務である。