令和4年第4回壬生町議会定例会が開催され、出席議員から様々な意見が交わされた。本会議では新型コロナウイルス感染症対策や、町長4期目のまちづくりに関する質問が集中的に行われた。
最初に登壇した田村正敏議員は、新庁舎移転後の跡地施策について、旧庁舎近くの賑わいについて懸念を示した。小菅一弥町長は、タウンバスの運行を発表し、町民の利便性を高める意向を示した。町長は、公共交通網の整備が重要であるとし、町内循環バスの実証運行を今後進めると述べた。
次のテーマとして討議されたのは、新型コロナウイルスへの対策である。住民福祉部長の川又孝司氏は、現在のPCR検査や抗原検査数について説明し、県が事業の一環として無症状者に対する無料検査を実施していることを明らかにした。感染の心配がある住民への支援についても言及し、確認をする場作りを進め、感染収束に努める必要性を強調した。
また、養育費の重要性にも触れ、小牧敦子議員は、養育費取決めの現状を確認。住民福祉部長は、養育費の取決めができている家庭の割合は約3割であると回答した。さらなる啓発が求められ、相談窓口の設置や養育費の手引きの配布に力を注いている状況を報告した。
学校教育においても課題が山積している。小牧議員は、不登校支援の取り組みやフリースクールとの連携について言及した。教育次長は、フリースクールの実態調査を行っており、需要に応じた情報提供を進めていると答えた。特に、卒業後の支援についても、教育委員会と連携を図っている。
このように、議会ではコロナ対策や教育政策、福祉支援の重要性が強調された。今後も壬生町では、町民のニーズに応じた施策を進めていくことが期待されている。