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壬生町、経済・福祉・交通政策を議論

壬生町の定例議会で新産業団地や障害者施策、避難体制が議論される。町民の声を反映した経済政策の実行が求められている。
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壬生町議会の令和6年第1回定例会が開催され、重要な質疑が行われた。特に注目を集めたのは新産業団地の進捗状況に関する質問である。赤羽根信行議員は中泉新産業団地の開発計画について詳細に質した。市街化調整区域において20ヘクタールの土地を利用し、企業誘致を進めていくとの説明があった。

小菅町長は、地権者の要望により計画が進んでいることを強調し、2020年の地元の要望書には8割以上の同意があったと述べた。また、企業進出についての問合せも増えており、今後も早期分譲を目指して取り組む意向が示された。

障害者に関する質問も行われ、小牧敦子議員が障害者差別解消法に基づく市町村の責務について厳しく追及した。住民福祉部長は、義務化された合理的配慮の実施に向けた取り組みとして、地域協議会の設置といった策を進めていると説明した。特に、障害者が意見を表明しやすい環境作りに向けた方法も模索していくとのこと。

討論の中では、物理的なバリアだけではなく、社会的な支援体制の重要性についても言及された。これに対し、町は今後益々の連携を図り、ダイバーシティの推進に寄与していきたいと考えている。

次に行われた質疑では、公共施設の管理についても、落合誠記議員が実績や今後の計画について質問。老朽化が進行する中、維持管理にかかる費用の現状と、今後求められる方針を議論した。特に、複合的な利用や当該施設の縮小・統廃合が焦点となった。各施設の現状認識として、減価償却率や老朽化率が報告され、今後の適正化が求められている。

また、災害避難体制に関しても田部明男議員が問題提起。避難所の場所や運営体制、職員の疲労軽減策を申し出。役場の職員は災害時に大変重要な役割を担うが、心身の健康を維持するための支援が必要との意見が寄せられた。

最後に、地域バスについての質問が寄せられ、みぶーぶの利用促進策に関して現状と計画が報告された。特に利用率の現状が低いため、搭乗しやすくするための工夫の必要性が訴えられた。

議会開催日
議会名令和6年第1回壬生町議会定例会
議事録
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