令和３年３月２日、壬生町議会定例会が開催され、令和３年度予算案が審議された。今回の予算案は、新型コロナウイルスの影響を受け、前年の予算を上回る184億9,000万円での編成が公表された。町長の小菅一弥氏は、市民サービス向上の観点から、さまざまなデジタル化施策や新庁舎の建設に重点を置く方針を示した。
新型コロナウイルスの対応としては、ワクチン接種体制の整備が最優先課題として掲げられ、滞りなく接種を進める旨が強調された。また、町民の生活を支える具体的な施策として、中小企業への支援策や、学校教育へのデジタル教育充実についても言及された。
議会内では、今年度の進捗とコロナ対応に見られる課題についても質疑が交わされた。特に、奨学資金や介護保険事業、国民健康保険の予算については、厳しい財政状況の中でも充実を図っているとの説明があった。この中で、特に介護保険事業については、国からの支援の下、高齢者福祉計画に基づいたサービスの持続的提供が求められていることが再確認された。
また、議案第９号の一般会計補正予算第９号では、過去最大の補正が行われ、約26.3％の増額は新庁舎建設などの大規模事業が主な要因とされている。この中で、農業集落排水に関する条例改正や指定管理者の指定についても議論され、地域の持続可能な発展を目指す意義が強調された。議長は、「これからも市民のための施策を推進していく」との決意を表明し、会議を締め括った。