令和2年6月の壬生町議会定例会が行われ、特に新型コロナウイルス感染症による影響に関する様々な課題が提起された。
小牧敦子議員は、新しい生活様式の中で必要な支援を求め、ひとり親家庭の現状について質問した。行政による支援体制が徐々に整ってきているものの、ひとり親世帯への具体的な手当や助成の急務性が指摘された。特に、感染拡大の影響を受ける家庭は経済的に厳しい状況に置かれているため、飲食店での食事券給付に加え、上下水道料金や学校給食費の減免、インフルエンザ予防接種への助成なども考慮すべきと提案した。
次に、申請の支援についての質問も行われ、特に外国人や高齢者に向けた情報提供の不足が指摘された。申請期限が迫ったときに、広報やサポートを通じて再度案内を行う必要性について、具体的な取組についても確認された。この点については、総務部より現在申請率94.8％との説明があり、残りの5％について再度情報提供を行う意向が示された。
今後の感染に備えるためには、ＰＣＲ検査の受診方法や移動支援が重要である。小牧議員は、障がいをもつ方々のケアについても触れ、介護者が感染した際の引継ぎ者確保の重要性を訴えた。この問題に関しては、今後も地域の相談支援専門員や関連機関と連携しながら対応を検討する必要があると示された。
さらに、救急搬送の現場で働く職員への敬意と感染予防策が求められる中で、職員への支援策も実施されていることが確認された。
公共施設の利用に関しては、安心・安全に利用できるための感染防止対策準備がされており、各施設のガイドラインに基づいた対応が検討されている。
また、コロナウイルス影響による予算未執行分に関しては、各補助団体の理解を得た上での運営補助金の返還についても検討してもらえるようお願いがあった。今後、町は、所有資源を最大限活用し、慎重に対応を進め、町民の協力を得ながら新たな課題に応え続けることが求められている。