令和5年12月12日に開催された第5回壬生町議会定例会では、行政報告が行われ、複数の議案について審議が進められた。
特に注目を集めたのは、議案第17号である壬生町国民健康保険税条例の一部改正である。この改正は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的としている。
町長の小菅一弥氏は、出産に関連する被保険者への税金免除措置を新設すると報告した。具体的には、単胎妊娠の場合4か月、多胎妊娠の場合6か月分の均等割と所得割を免除する。
税務課長の高倉慎治氏は、今回の免除措置により、令和6年度には22名の対象者を見込んでおり、免除額は約48万円と試算していると述べた。令和5年度については、免除措置の期間が限られるため、免除対象者はわずか6名と見込まれている。これに対して、後藤節子議員は出産の定義や要件について質問を投げかけた。
さらに、議案第18号の令和5年度壬生町一般会計補正予算も審議された。この補正予算は、物価高騰に悩む生活者や事業者を支援するための国の重点支援地方交付金を財源としており、予算総額は約168億6,695万円となっている。
小菅町長は、物価高騰に対応するために、コミュニティバスの運賃を2か月間無料にし、地域住民の移動を助ける取り組みを説明した。さらに、全世帯に追加の壬生町共通商品券を配布する計画も盛り込まれた。これにより、約1万6,528世帯に対して1世帯あたり4,000円の商品券が配布される予定だ。
討論なしで議決されたこれらの議案は、町民への支援策として期待されている。このように、議会では地域の課題に対する積極的な対応が話し合われ、予算が効果的に利用されるよう努めている。
最後に、議会広報特別委員会や教育民生常任委員会の閉会中の継続審査についても決定され、住民福祉の向上に向けた取り組みが続く。