令和4年12月の壬生町議会定例会では、今後の人口減少対策に関する重要な議論が行われた。議員たちは、日本全体の人口減少の影響を受ける中、壬生町の直面する課題を具体的に掘り下げる事を強調した。
まず、議員は現在の壬生町の人口動態に触れ、自然動態としての出生と死亡のバランス、そして社会動態としての転入と転出の実情を確認する必要性があると指摘した。これに対し、総務長は自然増の維持戦略として、地域の子育て施策を充実させることを挙げつつも、出生率の向上が今後の課題であると述べた。
また、潜在的な住民が壬生町に住みたくなるような魅力を増すために企業誘致や新しい若者向けの政策が重要になるとの認識を、議員たちが共有した。特に、職住一体の環境を整えることが若者の流入を促す要因になりうるとの意見も出た。
次に、町内の企業を支援するための施策が提案され、中小企業退職金共済制度に関する普及が優先されるべきであるとの意見が出た。産業生活部長は、制度の説明会を商工会などと連携しながら進める考えを示した。この制度が中小企業にとって重要であり、従業員の生活の安定を図るためにも普及が必要であると強調した。
さらに、ヤングケアラーに関する支援が厳しい状況の中で如何に進めるかについても議論された。住民福祉部長は、地域を見守る目を増やし、早期発見のための取組を強化する意向を示した。特に教育現場と連携し、町全体で子どもたちを支援する体制を構築することが求められているとの見解を示した。
今後の町の施策については、単に政策を策定するだけでなく、実行に向けた具体的なプランを持つことが重要となる。議会では、町民の意見を取り入れることも重要であると指摘し、より良い住環境を提供するために町全体での取り組みが期待されている。