令和元年第5回壬生町議会定例会が開催された。
本会議では、主に下水道事業に関する条例の整備が議題に上がり、関連する議案が一括して審議された。具体的には、下水道事業の設置に関する条例や職員の給与基準を定める条例が提案された。
建設経済常任委員会の玉田秀夫委員長が報告を行い、特に壬生町下水道事業の適用に関する質疑が活発に交わされた。委員からは、地方公営企業法の適用についての明確な必要性が問われ、「公営企業法を適用しない場合は、国庫補助金の交付が受けられないことから大きな影響が出る」、「下水道事業においては、浄化槽事業の管理を明確に区分する必要がある」との説明があった。
具体的に、下水道事業が公営企業に移行する意義として、経営の透明化が挙げられた。本案は全委員の異議なく可決され、続いて、議案第2号の職員給与に関する条例や、公共料金審議会の設置に関する条例についても同様に可決された。これにより、今後の運営の効率化が期待される。
また、議案第5号の会計年度任用職員に関する条例も採決にかけられ、賛成多数で可決された。これに関しては、制度に透明性を持たせ、任用の厳格化を図る意義が強調されたが、雇用の不安定化を懸念する意見も出た。特に、職員の再雇用の不確実性や、待遇改善の不足について疑問視する声も存在した。
議会の流れとして、閉会中の各委員会の審査の継続に関する決議も行われた。今後も議会や委員会は地域に根ざした政策の審議を重ね、壌町の発展に寄与することが期待される。議会は令和元年12月13日、総勢16名の議員による出席のもと、賛成率の高い決議をもって閉会を迎えた。