令和4年3月14日に開催された令和4年第2回壬生町議会定例会では、数多くの議案が審議された。
最も注目された議案は、「壬生町企業版ふるさと納税基金条例の制定について」だ。総務常任委員会の委員長、後藤節子氏は、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除が受けられる制度であることを説明した。議員からは寄附金の使途について質問があり、後藤氏は特定の事業への活用が想定されると述べ、1,000万円の寄附は英語教育に充てる方針を示した。
次に、「壬生町いじめ防止対策推進条例の制定について」の議題が挙がった。教育民生常任委員会の戸崎泰秀委員長は、専門性の高い委員の招聘について説明し、迅速な対応を求める意見が寄せられた。議案は全委員異議なく可決された。
また、令和4年度の予算案も審議された。一般会計予算は166億円となり、清掃センターの設備改修や、新庁舎移転などが含まれている。予算案に異議を唱えた江田敬吉議員は、重要な政策課題とともに、農業や商業への圧力を指摘した。一方、賛成する市川義夫議員は、バランスの取れた予算案を評価した。
その他にも、議案第31号から第33号の職員給与関連の改正や、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議なども可決された。特にウクライナ侵攻に関する決議は、国際的な問題に対する町の姿勢を示す重要なものであり、町民への周知徹底が図られる予定だ。
また、付託請願の結果報告もあり、特にコロナワクチンに関する健康被害についての相談窓口設置などに関する陳情は、閉会中の継続審査となった。このように、壬生町議会では多岐にわたる事項が審議され、今後の町の運営に影響を与える重要な決定がなされた。