令和5年3月2日、壬生町議会は定例会を開催し、令和5年度予算案が可決された。
予算案の総額は154億6,000万円で、前年度予算の6.9%減となったが、依然として予算規模は過去3番目の大きさを維持している。主な施策は、コストコやカインズの店舗開設に伴う地域活性化や、町民の健康支援施策の強化などである。
財源面では、町税の大幅な増収が見込まれ、地方交付税は若干の減少が見込まれるが、地方譲与税や臨時財政対策債を駆使し、安定的な運営を図る構えだ。
議案には、特別会計や公営企業会計も含まれており、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などに関連した具体的な施策が示されている。その中でも、介護給付費や保険料の負担軽減策が盛り込まれており、特に高齢者の医療と福祉の充実が求められている。
特に注目されるのは、地域密着型特別養護老人ホームの整備計画の進展である。これまでの募集が入札不調に終わった経緯があるが、今後は必要性が高まっているとして、再度募集を行う計画がある。現段階で、壬生町には58名の高齢者が特養に入所を希望しているが、その全てに対応可能な施設が整っていない現状が続く。
また、マイナンバーカードの普及や健康診断の受診率向上に向けた施策も重点的に推進される。特に特定健康診査の受診率は全国的に低下傾向にあり、壬生町でもその打開策として、町民に対する啓発活動を強化する必要があるとの指摘がなされた。